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研究内容の第三者評価導入へ―医薬基盤研事業仕分け(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が4月22日に実施した「省内事業仕分け」では、「独立行政法人医薬基盤研究所」が対象となり、大学の研究と製薬企業の開発の間に、厚労省所管の独法が介在する意義があるかどうかが問われた。同研究所側は、組織のスリム化と併せて、重点研究分野を▽難病の治療薬開発▽医薬品の毒性の事前予測▽次世代ワクチンの開発―の3点に絞る方針を提示。これに対し、長妻昭厚労相は「その研究が本当に適正なのか、より客観的に第三者が評価できるような仕組みを考えていきたい」と述べた。

 仕分け人からは、「この法人だからできる本当に必要なものに絞って研究していただきたい」(田口正俊・厚生労働行政モニター)、「事業そのものの大切さは分かったが、このままでいいのかどうか疑問がある。データセンター化する機能が大切だと思う」(河北博文・河北総合病院理事長)、「企業がやれないのだろうか、いまひとつまだ理解できないところがある」(赤沼康弘・日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会委員)などの意見が出た。

 また、同研究所が「独法国立健康・栄養研究所」との統合を予定していることについて、仕分け人の田代雄倬・元川崎製鉄環境エンジニアリング部長は「やっていることをより効果的にやるという趣旨だと思うので、積極的に進めていただきたい」と述べた。


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